リストラ対象者の人選に不可欠な基準とは

リストラは企業と社員に大きく影響を与える決断です。
これをきっかけとして人生が左右されてしまう社員も
少なからず現れるのですから、人選は責任を持って行う
必要性があります。
しかし人選というのは経営者や幹部が自ら選んで
対象者を決められるものではないのです。
例えばリストラ対象者を10人選んだとすれば、
なぜその10人を選んだのか、何が理由なのかといった
明確な根拠を示さなくてはなりません。
個人的な好き嫌いの問題でリストラ対象を選ぶことはもちろん、
こういった主観的なものが含まれないためにも人選は
企業だけで勝手に決めることは許されていません。

企業側としては社員の能力や性格を把握しているので
人選を自分達だけで行いたいと思うこともあるでしょう。
しかしこれではどうしても公平性に欠けてしまい、
客観的な目線で社員を評価したり人選することは
できないのです。
例えば長年企業を支えてきた社員と若手で信頼関係も
まだ築けていない社員ならば前者を選ぶ確率が
遥かに高いです。
しかし経営者の主観的な判断だけでリストラ対象者を
選んでしまっては偏りが生じ、社員の不信感も
増していくことになります。

企業としては能力の高い社員を優先して残したいという
願望があるでしょうが、実は能力だけを比較して
人選を行うのは意外にも難しいのです。
勤務態度、能力を具体的に尚且つ客観的に証明するためには
幅広い証拠を提出する必要性があります。
単純に要領が悪い、仕事ができない、といった理由だけでは
主観的な意味合いとなってしまうので無効とされる
可能性があるのです。
そのため、人選をする際にはまずパートやアルバイトなどの
非正規社員を対象とし、遅刻や欠勤が目立つ社員、
再就職できそうな社員、高額な給料を得ている社員、
などがリストラ対象者となる可能性が高くなってきます。