事業資金調達のポイント

起業に際し、必要な事業資金を用意するには、様々な方法があります。
まず思いつくのが、親族や友人などの人脈を頼る方法ですが、近しい関係だけに後々のトラブルは
防ぎたいものです。
きちんと契約書を交わし、約束通りに完済する気構えや気遣いが欠かせません。
事業の実績が無い起業家の場合は、公的金融機関である国民政策金融公庫の創業融資、
信用保証協会の制度融資などを検討してみましょう。

海外では、エンジェルとも呼ばれる富裕な個人投資家の存在が知られていますが、
日本ではまだ認知度が低く、実際に個人投資家の支援による起業は現実的ではありません。
代わりに、ベンチャーキャピタルがその役割を担う部分があり、条件に合えば事業への
出資が期待できます。

公的機関による創業支援の補助金や助成金は、融資と違い返済が不要である点は大きなメリットです。
しかし、実際に手にするまでの手続きが煩雑で時間がかかることや、申請すれば必ずおりる保証は
無いなどのデメリットも勘案する必要があります。

この他に、資金＝キャッシュを調達する方法として、いくつかの手法が知られています。
仕入れ先と交渉して支払期限を有利な条件に変更する、売掛金をできるだけ早く回収するなどは、
事業資金の調達と同じことです。
商品やサービスによっては、顧客に前払い金や着手金を払ってもらうことも有効です。
利益を生まない不要な資産を売却しても、事業資金が得られます。
不動産やゴルフ会員権などのほか、最近ではWEBサイトの売却なども増えているようです。