非正規社員と人員削減のあり方

企業の経営状態が悪化すれば人員削減を視野に入れて
進めていくのも仕方のない部分ではありますが、
正社員よりも優先して非正規社員を人員削減の
対象とすることは無効であると判断されるケースも
少なからず存在します。
なぜならばパートやアルバイトであっても重要な
労働を行っていることに変わりなく、突然に仕事を奪われたら
家計が圧迫するという問題があるからです。
また希望退職者を募集する前から非正規社員を
切り捨てるような行動に走れば、後々この判断が
企業に影響を与えることにもなりかねません。
パートやアルバイトという名称だけで判断をして
非正規社員から人員削減を行っていくのは
リスクが高くこの1点のみで判断するには難しい面もあります。

企業が経営状態を悪化させないために回避努力を行い、
人員削減を選択しない方向で進めていたとしても
経営状態が向上しないという場合には
パートやアルバイトといった非正規社員から
人員削減を行っていくことは決して無効とはなりません。
これは正社員を大量に失う事態を避けるための
言わば歯止めの対策であるため、企業の経営を
救済するための最後の選択であるならば
非正規社員のリストラもやむを得ないと判断されることでしょう。
しかし整理解雇を回避するための努力として
パートやアルバイトなどの人件費を削減する、
つまりコストカットを非正規社員のリストラで図ろうとする
場合にはこの判断は通じないケースが多いです。
なぜならば労働者は非正規社員であろうと
正社員であろうと平等とされているため、
これを回避努力と捉えることはできないからです。
人員削減を回避するのであれば、まずは無駄なコストカットや
給料を一部カットするという対策から始めて
企業の負担を減らしていくようにするのが妥当なやり方
であると言えるでしょう。
これらを十分に行った上で初めて人員削減を
視野に入れることができるのです。