資金繰りのポイント

起業において資金繰りは生命線です。
資金不足を甘く見ていると、事業が軌道に乗るまでは支出ばかりが続き、
最悪の場合は事業の破綻という大事に至る可能性が高いのです。
起業直後の苦しい時期を乗り越えるため、資金繰りのポイントをおさえておきましょう。

起業時に十分な自己資金を準備しておくことは基本中の基本ですが、
事業資金を追加借入する場合も、自己資金の潤沢な起業当初のほうが審査で有利です。
資金繰り表で3ヶ月先までの資金繰りを把握しておけば、資金が枯渇する前に手を打てます。
取引契約では「売り上げの回収は早めに、仕入れや経費の支払いはなるべく遅めに」の条件を
特にしっかり確認することが大切です。
人件費は、経費の中でもかなりの負担なので、役員報酬や従業員の雇用は計画的に、
また給料の約13％を占める社会保険料負担のことも忘れないようにしましょう。

ひとたび起業すれば、資金繰りに困ることもあるものです。
その場合は、とりあえずは固定費や光熱費、交際費、交通費などの無駄な経費を徹底的に
削減しましょう。
家賃の安い物件に移転するのも良いかもしれません。
また、可能であれば追加で融資を申し込んだり、従業員の残業規制や解雇など、
労務規定の見直しをする必要が生じることもあります。
取引先には売掛金の支払いを、仕入れ先には買掛金の支払い延期を、融資元の金融機関には
借入金返済の延期や、元金の返済減額（据え置き）を願い出るなど、できる限り相談に
応じてもらうことで、ダメージを最小限に抑えるよう努力しましょう。