事業再構築で経営者がとるべき姿勢

近年、不況の影響を受けている中小企業が続々と人員削減を
行ったり給料カットに踏み出す事態が増えていますが、
現在の人員削減というのは10年ほど前の内容とは異なり、
50代以降の世代を中心に人員削減を行うものでは
なくなっています。
成長する段階である若い世代、仕事を一通り覚えている
40代なども人員削減の対象となりえるものなので、
いつ誰がその対象に選ばれるのか分からないという
恐怖との戦いがあります。
また現在では若い世代でも重大なポジションについて
仕事を任されるといったことが多くありますから、
年齢に左右されない人員削減が実行されるということなのです。

人員削減を実行に移す場合には、まず何よりも企業の
現在の状態、そして人員削減がどうして必要なのか
という点を社員達に理解してもらう必要性があります。
しかし多くの反発から経営者が逃げてしまい社員の気持ちと
向き合えないようでは人員削減を実行したとしても
失敗する可能性が高いのでお勧めはできません。
人員削減は社員にとって何よりも恐ろしい問題、
納得できないことであるため、経営者の姿勢が
より問われる場であるとも言えます。
なぜ人員削減が必要になったのか、
なぜ人員削減の対象となったのか、
これまで企業がどんな努力を積み重ねてきたのか、
その1つ1つを経営者が社員と正面から向き合って
答えていくことによって人員削減を実行した後の
トラブルも回避することができます。
また、この時に希望退職者を集って人員削減を実行する
選択肢もありますが、この場合は企業にとって
有望な人材まで失ってしまう可能性があること、
人員削減後の社員の気力が低下してしまい利益増加に
繋がらないといった可能性が高くなってしまうので、
社内全体で希望退職者を集うことは最終的な判断として
残しておく方が無難だと言えるでしょう。
またこのような場合も経営者の姿勢は常に問われる
要素となります。