事業再構築の場に欠かせない説明・協議の義務とは

整理解雇とは所謂リストラのことを示しますが、
これは経営者の独断で行えるものではなく、
4つの要素が集結した時点で有効されるものなのです。
具体的には事業再構築を行うまでのプロセスにおいて
しっかりと経営を向上させるための努力をしてきたのか、
人員削減は現状の経営状態において必要可決な要素
なのかという点を見据えているという点にあります。
これらが欠如した状態でリストラを実行することは
許される問題ではなく、経営側の一方的な都合によって
社員を整理解雇することはできないという
規則となっているのです。

人員削減においてその必要性が十分に説明できるか
どうかについてはもちろんですが、
この他にも社員への説明、そして協議の場を設けるという点
においても整理解雇では重視されるポイントです。
なぜ人員削減が必要になったのか、どれほどの範囲まで
人員削減を行う予定でいるのか、そしてどのような方法で
整理解雇を進めていくのかなど具体的に説明する
義務が発生するのです。
これらの説明や協議の場を設けずに強行的に
整理解雇を行った場合、後々社員とのトラブルに発展する
可能性や整理解雇そのものが無効となるケースもあります。

事業再構築を行う過程において、目的や現在の状況を
理解してもらうことは欠かせない要素であり、
これらを十分に説明できないままリストラを実行することは
極めて難しいと言えます。
なぜならばリストラというのは社員の精神的問題に
深く関わることであり、仮に事業再構築を無事に
クリアできたとしても企業全体の活気や社員のやる気を
取り戻すことはできないからです。
つまり人員削減には社員との理解を深めること、
説明をしてこの危機的状況を多くの人々に
把握してもらうことが何より大切なことなのです。
これが人員削減を実行するための最も重要な要素であり、
企業の再建へと繋がっていくのです。