銀行借り入れ以外の資金調達

創業まもない企業に、都市銀行などの民間金融機関が資金を融資することはまずありません。
その場合は、日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）や商工組合中央金庫などの
公的金融機関（政府系金融機関）から融資を受ける方法があります。

公的融資とは、政府系金融機関や、各種事業団、地方公共団体などが、事業者や個人を対象に行う
融資制度です。
また、各都道府県、各市区町村でも公的融資（制度融資）を行っています。
公的制度融資のメリットとしては、民間の金融機関と比べて金利が低く、固定金利なので
資金計画が立てやすい、返済期間が比較的長期である、担保や保証人の要件が緩いといった点が
挙げられます。
デメリットとしては、融資決定までに時間がかかる、手続きが煩雑、急を要する資金調達には
不向きなことなどです。

日本政策金融公庫で代表的な「普通貸付」は、ほとんどの業種の事業者が利用可能ですが、
金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業などの業種は除外されます。
利用に際しては、窓口や電話での相談も受け付けており、申し込みから面談を経て、
融資が開始されます。
返済は原則として月払いです。

資金調達と同様に機能するリース取引の活用は、有効な経費節減につながります。
リースは、顧客が選んだものをリース会社が代理で購入し貸し出すものです。
設備投資などにかかる多額の初期費用を大幅に抑えられ、常に最新の設備が活用できるなど
メリットが多く、併せて考慮に入れたい手段です。