日本の会社は残業が当たり前

日本は昔から残業をするのが当たり前という風潮がありますが、
企業にとって残業時間が多いのはどうなのでしょうか。
まず、残業代を正当に支払っている企業は割増賃金となるため、人件費が大幅に増加します。
また、サービス残業が常態化している会社はブラック企業といわれ、
悪評のため希望の人材が集められないなど採用活動に苦労することになりかねません。

残業は従業員の生産性が低下させる

そして一番問題なのが、残業により従業員の睡眠時間が減り、
就業時間中に居眠りしたり、ミスが多発するなどで労働生産性も低下してしまいます。
また、疲労が蓄積された状態で働き続けるとストレスも増加し、
身体だけでなく精神面にも支障をきたして、長期休暇を取ったり離職する人も増加してしまいます。
一般的に新卒を採用した場合、一人につき100万円以上かかるとされていますが、
途中で辞められては時間とコストをかけて育てた従業員を使い潰すこととなり、
企業にとって大きな痛手となってしまいます。

残業時間の削減による業務効率化の方法

残業時間を減らす方策を立てるには、まず「残業が多い原因」を分析しなければなりません。
例えば「従業員一人あたりの業務量が多い」のか、
「業務量は適切だが、従業員が仕事に集中できていない」のか、
また「従業員が集中できないような職場環境となっていないか」などを分析してみましょう。
さらに残業が多い従業員においては、
「どの業務にどれだけの時間がかかっているか？」を洗い出し、
時間が短縮できる改善策はないかを考え出してみましょう。
残業するのが当たり前になっている企業では、改善当初は業務が回らないなど難しいこともあります。
しかし、残業時間を削減することによって従業員が快適で健康的に仕事に集中できるため、
結果として従業員の労働生産性が向上し、さらに離職率も減らすこととなり、業務効率化に繋がるのです。