希望退職者の募集

希望退職者とは労働者の意志によって退職を希望することを
言いますが、通常の退職と異なっている点は
一定の期間に企業側から希望退職者の募集を行い、
それに応募して退職をすることを言います。
この場合、通常の退職よりも高待遇で退職することが
できるので、一定の範囲に限定して人件費の削減が
見込めるのです。
希望退職者を募集する多くの企業が整理解雇を
回避するための処置として利用していますが、
中には業務の改善や企業改革として実行する
ケースもあります。
また希望退職者の場合は、退職金や給料の増額といった
条件を提示することが一般的な方法とされているため、
魅力的な条件を社員に提示していく必要性があります。

希望退職者の募集で注意すべきポイントとは

企業側は希望退職の提示について自由に行うことが
可能となっていますが、一般的に提示される内容は募集期間、
募集人員、募集対象者、条件、などです。
しかしここで注意が必要なのが募集対象者の限定です。
例えば名指しで退職希望を促すような内容は法的には
特別に問題はありませんが、男性もしくは女性に限定した
退職希望の内容である場合は違法性があると見なされ
希望退職者そのものが無効となる可能性があります。
この他にも、企業側としては残ってほしい有望な社員が
希望退職者となり得るケースもあります。
このような事態を避けるためにも、予め会社承認制を
作っておくと人材を逃すことにはなりません。
会社承認制とは希望退職者に対して企業側が承認した者に
対してのみ希望退職を受け入れるという制度であり、
これを準備しておくことで企業が受けるダメージも
軽減することができます。
また希望退職者に対して退職を促す発言、強要する内容は
無効となるので注意してください。
希望退職者制度はあくまでも社員の希望によって
実行される制度ですので、例え応募後に社員が
希望退職を辞退したとしても企業側から退職を迫る行為は
許されるものではありません。