移り変わる業務効率化の在り方とは

業務効率化の在り方も近年異なった対策が取られるように
なってきています。
一般的には業務内容の改善や枠組みの再構築といった
部分に注目が集まっていましたが、近年では
希望退職者制度による業務効率化が進められています。
希望退職者制度とは企業が期間と範囲を限定して、
この期間に希望退職する者に対して優遇する制度を
設けるという特別な制度のことを言いますが、
通常の退職時期に退職するものとは異なり、さらに高待遇で
退職できるというメリットがある分、早い段階で人件費の
カットを見込める方法でもあります。
しかしこの希望退職者制度というのは元々は整理解雇を
回避するために活用される制度であり、
企業の負担を少しでも減らせるよう回避努力の1つとして
取り入れられてきたのです。
これが近年では、雇用形態が大幅に変更しているという
状況が背景にあるために、非正規社員と正社員の差が
あまりないという点から希望退職者制度を利用した
業務効率化が多くの企業で検討されています。

希望退職者制度を活用するメリット

希望退職者制度は整理解雇のように人選をして
1部の社員に負担を強いらせるという重い決断を下す
必要性もなく、また整理解雇に求められる4つの要素を
満たす必要もないので企業側としては利用しやすい
制度であると言えます。
しかしこれとは逆にデメリットも存在します。
それはプロジェクトチームを1から立ち上げて
大掛かりな計画を組み立てていく必要があるということです。
これは計画の提案から準備期間、希望退職者の募集、
個別の面談、その後の再就職先の支援、
精神的なフォローまでを引き受ける内容となっているため、
人員を要する計画でもあるのです。
希望退職者制度を利用する企業は今後も益々増加の一途を
たどると予想されていますが、人員を配置できない
中小企業の場合はこれを実行に移せないという
ケースも少なからず存在する可能性があるでしょう。