基盤技術の高度化に向け、中小企業が他の企業や公的研究機関・大学等と連携して行う研究開発から試作段階までの取組みを支援する事業です。（他の企業等との技術協力（共同開発）が建前ですが、自社のみでも応募は可能）

本公募事業は、鋳造・加工・メッキ、組込みソフトウエア、電子部品・ディバイス実装、金型、織り染加工、発酵ほか、全部で２０の技術分野を対象とし、製造技術の高度化と新製品開発に伴う技術（製造等に関する）の高度化とに必要な研究開発費用を委託事業費として支援するものです。（業務委託契約の形式だが実質補助金）

研究開発期間と究開発規模：期間３年度以内で、初年度（２２年度）４５００万円以下、２年度目（２３年度）は初年度契約額の３分の２以下、３年度目は２分の１以下。

応募受付は３月１日（月）～４月２２日（木）　　　　　　　　各地域の経済産業局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　応募資格：「中小ものづくり高度化法」の「特定研究開発計画の認定」を受けていることが必要となります。同研究開発計画の認定申請は随時受け付けていますが、本事業と同様に４月２２日までに行う必要があります。本事業の応募先および特定研究開発の認定の申請先　：　各地域の経済産業局　　　　　　　　　　　　　　　

本事業の応募には、事前に府省共通研究開発管理システム(以下、e-Rad)に登録すること（研究機関（企業）と研究者本人の研究者番号を取得していること）が必要です。（e-Rad登録の事前準備は　http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/system/index.html  をくクリック） 研究機関の登録は通常２週間近く要する：ヘルプデスク　電話　０１２０-０６６-８７７　

問合せ先　　　　関東経済産業局　製造産業課　TEL  ０４８ー６００ー０３０７　　

　　　　　　　　　　中部経済産業局 　製造産業課　TEL  ０５２ー９５１ー２７２４

              　 　　近畿経済産業局　製造産業課　TEL  ０６ー６９６６ー６０２２

【都道府県等による説明会】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記以外は地域の経済産業局か中小企業振興センター、各市の経営支援課等にお問合せ下さい)　　　説明会の参加は必ず事前申込みが必要です。

　　申込先　　　　　　　　　　　　　　　　　　期日　　　　　　　　　　会場　　　　　　　　　　　　

埼玉県中小企業振興公社）　　　　３月４日１５：００～　　　新都市交流プラザ　　                  　TEL ０４８－８５７－３９０１

品川区経営支援課         　　　　   ３月５日１８：００～　　品川区中小企業センター　　　     　TEL　 ０３－５４９８－６３３３　　　　　　　　　　　　　

横浜市経済観光局        　　　　    ３月９日１０：００～　　横浜情報文化センター　　　　　　　　　　　　　ものづくり支援課　TEL  ０４５－６７１ー２５６７

【留意事項その他】

国は、本事業の前提となる「中小ものづくり高度化法」に基づく「特定研究開発等計画」の実施を支援しております。同計画の認定企業に対し、信用保証協会の保証の別枠付与、政府系金融機関による低利融資額の拡大、投資育成会社の出資の特例、委託費事業による研究開発に対する補助金（本事業のこと）、その他の施策などによる支援を実施しています。

同計画の認定を取得することは、上記の支援策を受ける前提条件となります。中小ものづくり高度化法に規定する２０分野に関連する研究開発を検討、または着手されている企業は、是非とも同法の認定を取得して下さい。同法の認定の申請は、いつでも受付けていますので、早目に申請するのが得策です。

富士マネジメント（株）は、会社を発展させるための事業改革・経営革新を支援しています。返済が不要な補助金の獲得は、企業経営に大変大きなプラスですが、難点は申請手続きがかなり煩雑なことです。

当社は補助金や公的支援策の獲得を支援致します。「特定研究開発等計画の認定」が得られないこともありえます。　　しかし、あきらめずに研究開発計画の不備や不十分な内容を修正すれば認定取得は可能です。その後、本事業の提案内容を十分に煮詰め、今年の公募に間に合わなくとも、来年の公募に応募することができます。

なお本事業（ものづくり基盤技術の高度化支援事業）への応募は、特定研究開発等計画の研究開発（試作も含む）の実施内容の提案・申請を行うことです。

中小・ベンチャー企業の製品・技術・サービスを展示することで、販路や事業等の提携先を開拓するためのマッチングフェアが、２月２日（火）から有楽町の国際フォーラムで開催されます。　入場無料です。

日時　　２月２日（火）～４日（木）　１０時～１７時　　　　　　　　　　　　

会場　　東京国際フォーム

主催　　中小企業基盤整備機構

本フェアは医療・福祉、新技術関連、情報通信、環境関連、新エネルギー、住宅関連、ビジネス支援、文化・生活関連など幅広い分野のベンチャーが一堂に会する（出展ブース２４０）ものです。また来年は今のところ開催予定なし（事業仕訳による予算の制約）とされています。

事業の停滞から新たな方向を模索されている方や、新たな着眼点や新分野の動向等に興味ある方は参加されてはいかがでしょうか。

• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の、福祉用具実用化の開発に対する２２年度における助成事業の公募概要が決定しました。（NEDO　1月5日発表）　　本事業は福祉用具の実用化開発を行う事業者に対し、開発期間３年以内、助成率：開発費の３分の２以内、全期間の助成額3,000万円以内の助成金を交付（1年間の助成額は1,000万円以内）するものです。
• 助成対象案件は、他の製品と全く同一の機能・形態ではなく、新規性と技術開発要素を有する製品の実用化研究開発であり、利用者のニーズ、経済性等を審査のうえ決定されます。
• 応募受付は2月5日（金）～2月26日（金）まで。公募への申請に際し、事前に府省共通研究開発管理システム(以下、e-Rad)に登録すること（研究機関（企業）と研究者本人の研究者番号を取得していること）が必要です。   　登録の事前準備は以下をクリックhttp://www.e-rad.go.jp/kenkyu/system/index.html  （研究機関登録は通常2週間近く要する：ヘルプデスク　TEL 0120-066-877） 本公募の説明会は地域ごとに開催されます。　 申込み　Eメール　H22fukushikoubo@nedo.go.jp  なお関東地区は1月12日（火）14 時～15時３０分　於NEDO（川崎市幸区大宮町１３１０ミューザ川崎セントラルタワー16階受付）その他の地区の開催日時等の問合せ先　

NEDO機械システム技術開発部　 八木担当 TEL 044-520-5240

【助成金・補助金について】

技術開発系の補助金・助成金は高額なものも多くあり、新製品開発や新規事業を立ち上げる際には大きな支援となります。借入金と異なり、返済の必要がない資金です。審査をクリアーするのは大変（おそらく10倍以上の競争率）ですが、本件のような3千万円の資金を獲得するには、業種にもりますが10倍の3億円の売上が必要となります。富士マネジメントは、新規事業や新製品開発等の経営革新に取組む中小企業を応援しています。助成金等の申請もその一環として支援しております。

国が助成金等で支援するものは、当然ながら社会のニーズに沿ったものであり、福祉用具開発も障害者や高齢者を支援する一環です。福祉用具の開発や事業化に着手される企業は、是非とも本助成事業の公募にチャレンジしてみてはいかがですか。

審査に通れば、資金的な面はもとより、営業的にもNEDOのお墨付きの製品という評価が得られます。

富士マネジメントは新規事業による経営革新の支援として、新事業活動促進法に基づく経営革新計画の認定取得を支援しています。本件のような事業（新製品開発）を企画・実行する場合には、同法の認定取得が可能であり、様々な公的支援策を受けることができます。（当社ＨＰの経営革新参照）

返済猶予法案は１１月２０日に衆議院で可決され、参議院での審議・可決を待っている状況である。　この法案は、中小企業、住宅ローンの借手から返済条件の変更の申込があった場合に金融機関はできる限り応じること、条件変更した貸付は不良債権の扱いはしないこと、２０１１年３月までの時限立法とすること、等が主な内容である。　　１１月２４日に穴吹工務店が会社更生法を申請し倒産した。単体で資本金５７億円、２００９年３月の売上高１３００億円、従業員８４０名の大手マンション建設業者で、２００７年度には大京を抜き全国１位の販売数であった。２００８・９年度２期連続の赤字で、負債総額１４００億円とのこと。あっけないものである。

穴吹工務店の２００８年３月の赤字は不明だが２００９年３月の純利益は▲１２７億円の赤字であるが、純資産（資本金と利益剰余金合計）は１４３７億円あり、倒産時の負債総額より若干多い財務内容である。

返済猶予法案は中小企業（製造業・建設業等では、資本金３億円以下または従業員数３００人以下）と個人を対象としているので、穴吹工務店は関係ないが、負債総額と純資産がほぼ同等の企業が倒産するのか不思議である。金融機関に信用があれば追加融資や返済猶予を得られたのではないか。

富士マネジメント（株）は、売上の減少で赤字となり、将来に不安を覚えたときには、事業再生にすぐ着手すべきと考えます。　穴吹工務店は２００８年３月の赤字が判明した時、資金繰りその他の事業再生を強力に進めれば、今回の倒産を回避できたはずです。　担保にした不動産が競売されたり、民事再生法（会社更生法より強制力が低い）などの法的再建は何としても避けねばなりません。

返済猶予法案には、従来から金融機関が返済条件変更時に提出を求める「経営改善計画（事業再生計画）」について、年末の急場に間に合わせるためか、提出を１年ほど猶予することも含まれている模様である。　しかし、金融機関が条件変更に応じる義務はなく、応じる努力が課されているのみである。　貸し手としては、事業再生計画（改善計画書）のない企業と、再生計画のある企業とに、条件変更を考慮する上で差がでるのは明らかであると思われる。

富士マネジメント（株）は、資金繰り改善の条件変更交渉には、事業再生計画と返済計画は必須のものと判断しており、新規融資も含め金融機関が納得する事業再生計画・返済計画を経営者と共に作成します。　また事業再生計画の基となる事業の再構築がなにより大切であり、富士マネジメント（株）は経営者の思いを重視した事業再構築の、具体的実施を支援致します。

経営革新のため工場・設備等の新増設を行う中小製造業者に対し助成金を交付するもので、２１年度より開始（３年間の予定）の制度で、２１年度の申請は１１月３０日が締切日です。

対象となる経営革新とは新製品・新商品の開発・生産、新商品等の新たな生産方法の導入、CO2削減、防災対策をいう。

横浜市内の工業地域等に工場の新設・増設、製造設備等の導入に要した費用の２％（２１年度は特例で３％）、最高で1,500万円の助成を行う。

工場等の建設契約や設備の購入契約の締結前に事業計画書を提出する必要あるが、

２１年度は特例として２１年３月３１日までに契約が終わっているものは提出不要であり、また２０年１２月１日から２１年１１月３０日までに操業等を開始することも条件である。（条件がかなり細かく、２１年度対応分については経過措置もある）

本制度を知らずに該当または類似の計画を進めている企業は、２２年度に本助成制度の申請が可能か調査されることをお奨めします。

問合せ先　：横浜市経済観光局ものづくり支援課

TEL  045-671-2597

県内の中小企業者等が行う研究開発・販路開拓の事業等に対する２２年度の助成事業の募集締切りは１２月７日です。１１月２０日までに事前相談が必要ですので、申請を行う予定の企業は早目の行動をお奨めします。

これから新商品等の研究開発を考えている企業は、来年度の申請に向け、十分な準備を行なって下さい。

対象：技術力向上を図るため、新技術・新製品等の実用化の試作研究開発

助成額：５００万円以内（研究経費の3分の2以内。但し産学官連携および異業種連携のものは1,000万円以内・経費100%以内）

問合せ先：(財)しずおか産業創造機構新産業発掘チーム

TEL  054-251-3024

１、パテントソリューションフェア２００９

中小企業等の技術を知的財産として活用し、新事業展開へ結びつける交流の場として開催。 入場無料
開催日時：１１月２５日～２７日　10:00～17:00
場　　所：東京ビッグサイト　東４ホール
問合せ先：関東経済産業局特許室　　TEL　048-600-4668

２、燃料電池の総合イベント　FC FESTA 2009 in Osaka

燃料電池の見本市・セミナー、すぐれた技術を有する中小企業を紹介し、マッチングを目指す場として開催。　入場無料
開催日時：１２月９日（水）・１０日（木）　　10:00～17:00
場　　所：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
問合せ先：大阪科学技術センター　 TEL  06-6225-3666

３、環境展示会　エコプロダクツ２００９

家電・日用品、化学や紙等の素材、エネルギー、金融その他、あらゆる分野のエコプロダクツやサービスを紹介する日本最大級の環境展示会。（入場無料）
開催日時：１２月１０日（木）～１２日（土）10:00～18:00(12日は17:00)
場　　所：東京ビッグサイト　東展示棟
問合せ先：エコプロダクツ２００９問合せセンター

TEL  0120-261-122

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、福祉用具開発に対する２２年度における助成事業の公募を１１月下旬に行う予定です。

本事業は福祉用具の実用化開発を行う事業者に対し、開発期間３年以内、助成率：開発費の３分の２以内、全期間の助成額3,000万円程度以内の助成金を交付するもの。

応募期間は１２月上旬から約２カ月間。

正式発表あればニュースに掲載しますのでご覧下さい。