２４年度新事業活動促進支援補助金（新連携支援事業）の２次公募の公報がなされております。

中小企業限定の本公募については、１次公募に間に合わなかった企業や、既に他社と連携（事業提携ほか）し新事業の開拓に着手される企業へのお知らせです。また他社と事業提携してこれから新事業の開拓を検討されている企業には、次回（おそらく来年度）の新連携支援事業に応募するため、申請を検討されては如何でしょうか。

新連携支援事業は、事業分野が異なる複数（2社以上）の中小企業者が連携し、その技術等を有効に組合せて、研究開発から試作・生産および事業化段階までの取組みを支援する事業です。新たな生産方式や販売方式、役務の提供等も対象です。

対象者は中小企業者で、複数の中小企業に、大企業・大学等の研究機関・NPO等が参加することは可能ですが、それら参加者は補助金の交付対象にはなり得ません。（大企業の子会社等も同様に対象外です）

応募申請には、中小企業新事業活動促進法１１条の「新連携計画の承認」を受　　　けている企業という条件があります。

＊補助金・補助率：　３,０００万円以内、対象経費の２/３

＊応募期間：２４年１１月２７日～２４年１２月１１日

＊応募受付先：関東経済産業局ほか、応募者の所在地を所轄の経済産業局

問合せ先　　　関東経済産業局　 新規事業課　TEL  048-600-0394

                中部経済産業局 　経営支援課　 TEL  052-951-0521  

              　近畿経済産業局　創業・経営支援課　TEL  06-6966-6014

 【その他】

応募申請の前提条件として「新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）」の認定を受ける必要があります。他の認定や補助金のように認定後は企業まかせという形ではありません。

事業の連携を検討している中小企業に対し、連携計画の事前相談から計画作成、計画認定、認定後の計画遂行まで支援がなされます。（事前相談で連携計画に脈あり、と判断された場合ですが）

富士マネジメントは、新商品開発や新規事業の立上げの検討には、事業提携を勧めております。新規事業のみならず経営不振に対する「事業再生」にも他社との事業提携は有効な手段です。

当社の顧問先・連携先その他ルートのある先には専門が限られますが、バイオ燃料の活用（燃料費とCO2削減）企業・自家発電・売電等の発電設備会社、ビル・工場等の建設会社・ビル管理会社や関連する空調熱源（放射空調）システム、化学・食品プラント向けタンク・配管メーカー、節電・節水型トイレ設備会社等、また低価格Ｗeb会議システム・小売（主に飲食）店向けポスレジシステム会社・入退出管理セキュリティシステム、制御システム・応用電子機器の設計・開発・製造会社などがあります。

単独で新商品開発や新規事業の立上げはかなりハードルが高いものです。他社の事業と関連をもつことにより、新規事業の事業化は具体的な展望が見いだせることがよくあります。上記の企業と関連がありそうな場合に限らず、富士マネジメントではご質問やご相談をお受けいたします。