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2012年11月27日 ニュース
中小企業向け自家発電設備の導入補助金
    • 東京都および東京都中小企業振興公社が２３年度から実施している、中小企業の電力確保を支援するため「自家発電設備・蓄電池・デマンド監視装置等の導入に対する補助金」の２４年度の申請期日は１２月２８日までです。９月２８日までであったものが延長されました。（お知らせが遅くなりました）
    • ①対象要件：東京都に主たる事業所があり、申請時までに１年以上事業をしている中小企業および中小企業グループです。登記上の本店が東京で、都外（関東・東北等）の事業所・工場等への設備導入も対象となります。なお、２４年度内に設備の設置とその支払いが完了し、公社に報告・完了査定をうけることが条件です。
    • ②対象設備：内燃力を原動力とする「火力発電設備」（ディーゼル発電・コジェネのうちのガス発電ユニット等）で出力１基１０ｋｗ/h以上のものとその付帯設備、設計費・工事費・経費を含みます。
    • ③補助額および率：中小企業単独；２千万円以内で対象費用の２/３、中小企業グループ；５,６億円以内で対象費用の３/４です。（注）中小企業グループとは１企業の同一敷地内で共同受電をしているものです。
    • 問合せ先：東京都中小企業振興公社　総合支援部　設備リース課　
    • 電話０３－５８２２－９０３１　　
    • ホームページ　http://www.tokyo-kosya.or.jp/1107/0017.html
    • 自家発電の導入を着手・検討されている企業様は調べてみてはいかがですか。富士マネジメントは、顧問先・提携先に植物燃料（非食用のジャトロファ燃料）やディーゼル発電に関連する企業があり、ジャトロファ燃料を活用した自家発電を推奨しております。火力発電でもCO2削減に役立つ（CO2排出権を得る）ことが可能です。

     

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