環境省では被災地における再生可能エネルギーの導入を加速し、地球温暖化対策に配慮した復興実現を促進すりため、「２３年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託事業」を公募しております。

１．公募対象業務　：　東日本大震災の被災地（特定被災地方公共団体１６８市町村）に再生可能エネルギーを導入する際に必要となる、資源量・自然条件・社会条件に関するデータを整備するための調査、関係者との調整、事業計画等の策定を行うもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な条件　①導入する再生可能エネルギーの発電施設の総容量は１メガワット以上（風力は１０メガワット以上）のこと。　②導入予定地点の市町村の協力が得られており、事業化に向けても協力が得られること。　③当該導入に事業採算性があると判断されること。　　　

２.応募資格　①法人格を有していること。　②導入に係わる発電事業を実施する能力を有していること。　③公募に関する下記説明会に参加した者。

説明会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２４日（木）１４：００～東京都・環境省、　１１月２５日（金）１０：００～盛岡市・岩手県民情報交流センター、　１１月２５日（金）１３：４５～仙台市青葉区・環境省東北事務所、　１１月２５日（金）１８：００～福島市春日町・福島県文化センター

公募要領　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/23_12/yoryo.pdf

予算額　：　委託費は１件あたり２千万円～１億円程度

３．応募受付期間　：　１１月１１日～１２月９日（金）１７時

４．問い合わせ先　：　環境省地球温暖化対策課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                       TEL  ０３－３５８１－３３５１（内線６７８０）

＊本公募は１１日発表と同日の受付開始、１ヶ月間で応募締め切りと、あわただしいものです。また発電事業が可能な者で、かつ実施地域の自治体の事前了解を得る、という採択が非常に狭き門の公募です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業が単独で行うにはに大変厳しいですが、大企業や中堅の専門企業と提携して応募しては如何でしょうか。

再生可能エネルギーによる発電は、太陽光と風力が目につきますが、富士マネジメントとしては、バイオマス発電も趣旨に合致しているという見解です。本公募に係わる発電事業は、早急に電力不足に対応できること（発電開始）、CO2削減効果のあることが求められています。　それだけでなく、採算性も当然に要請（公募要領では採算性を有する可能性あるもの、と妙な表現がされてますが）されるべき事項と考えます。　

現在の日本の財政事情と被災地の復興、産業用電力の必要性を考慮すれば、安く・早く・確実に電力を供給する施策が当然です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バイオマス発電のなかで採算がとれるエネルギー源と発電方式は、植物油を燃料としたディーゼル発電機による発電です。　この方式であれば、場所を取らず、発電開始までの建設期間も短く、天候に左右されず、確立された技術であり、またコスト面でも太陽光や風力より安価にできます。

新技術を指向するのも将来的に意味はありますが、現在の状況を考慮すると、石油と植物油を混合した燃料を用いるのが大変に得策と考えます。　食用とのバティングを考慮すれば非食用油のジャトロファも最近は増加しており、完全に非食用油だけでは無理な場合は、一部パームオイルの活用も検討してはどうかと考えます。

いずれにしても賢明な判断と技術で早期復興が望まれます。