東京都中小企業振興公社が行う、都内の中小企業が医療機器産業に参入する（新たに医療機器等の開発を行う）際に、その事業化の経費を助成や他の支援を行う事業である。

【助成事業】
[対象事業]　　都内ものづくり中小企業者が、医療機器製造販売の許認可を有する企業と連携して、医療機器等製品の開発または開発製品の販売を目的とした事業（注）医療機器等には登録認証が必須の医療機器の他、医療機関で使用される非医療機器（リハビリ機器）を含む　

[対象期間]　平成29年7月1日～平成34年6月30日まで（5年以内）
[達成目標]　助成事業の申請時には製品の完成または試作品の完成を達成目標とし、助成対象期間内に最終成果物（製品または試作品）を完成させること
＜助成金＞
[助成限度額]　5,000万円（下限500万円）
[助成率]　　　対象となる経費の2/3（3分の2）以内　　
[対象経費]　①開発費：材料・部品等及び開発に必要な機器・工具等の購入費、検査・実験・
研究等の外注委託費
　　　　　　②財産権費用：特許出願費、他社特許のライセンス料
　　　　　　③人件費：開発の直接従事者、統括管理者
　　　　　　④販路開拓費：展示会・広告費（1,000万円が上限）
＜その他助成＞
振興公社による経営・技術・知的財産・販路開拓等に関する実施の支援、必要があれば既存の政策アドバイス等の支援もある。
【申請要件】　
中小企業者、事業協同組合等の中小企業団体、中小企業のグループ（共同申請）
中小企業者とは：①製造、建設、運輸、ソフトウエア・情報処理その他（②以下を除く）では資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業・個人事業者、②卸売1億円・100人以下、③サービス5千万円・100人以下、④小売5千万円・50人以下の企業及び個人事業者　＊大企業の子会社等ほか風俗営業指定業種も対象外
＜主な要件＞
＊申請はものづくり中小企業あるいは連携する医療機器製販企業のどちらでも可。
　但し研究開発の主要部分は申請者が行うこと。
＊研究開発の大部分の外注委託は対象外。
＊申請者は都内に主たる事業所または研究開発場所を有すること。本件開発は原則都内にある自社事業所等で行うこと。
＜申請＞
事前相談申込　29年　1月4日～3月7日
ヒヤリング　　　同　　1月12日～3月10日　
申請書提出　　　同　　3月15日～3月30日

＜その他＞
本事業の実施体制は申請者を含む2社以上で、プロジェクトを構成する。
申請者がものづくり中小企業者の場合は、振興公社の「医療機器産業参入事業」に2月28日までに会員登録を、また販路開拓を行う製造販売企業は本助成事業の申請時までに「東京都医工連携HUB機構」に会員登録をすることを要します。
「公募要領」は東京都中小企業振興公社のホームページの「事業案内」をクリック、「医療機器産業参入支援事業」クリック、「医療機器産業参入促進助成」の中にあります。
東京都振興公社
担当部署：総合支援部　取引振興課
TEL 03-3251-7883

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