返済猶予法案は１１月２０日に衆議院で可決され、参議院での審議・可決を待っている状況である。　この法案は、中小企業、住宅ローンの借手から返済条件の変更の申込があった場合に金融機関はできる限り応じること、条件変更した貸付は不良債権の扱いはしないこと、２０１１年３月までの時限立法とすること、等が主な内容である。　　１１月２４日に穴吹工務店が会社更生法を申請し倒産した。単体で資本金５７億円、２００９年３月の売上高１３００億円、従業員８４０名の大手マンション建設業者で、２００７年度には大京を抜き全国１位の販売数であった。２００８・９年度２期連続の赤字で、負債総額１４００億円とのこと。あっけないものである。

穴吹工務店の２００８年３月の赤字は不明だが２００９年３月の純利益は▲１２７億円の赤字であるが、純資産（資本金と利益剰余金合計）は１４３７億円あり、倒産時の負債総額より若干多い財務内容である。

返済猶予法案は中小企業（製造業・建設業等では、資本金３億円以下または従業員数３００人以下）と個人を対象としているので、穴吹工務店は関係ないが、負債総額と純資産がほぼ同等の企業が倒産するのか不思議である。金融機関に信用があれば追加融資や返済猶予を得られたのではないか。

富士マネジメント（株）は、売上の減少で赤字となり、将来に不安を覚えたときには、事業再生にすぐ着手すべきと考えます。　穴吹工務店は２００８年３月の赤字が判明した時、資金繰りその他の事業再生を強力に進めれば、今回の倒産を回避できたはずです。　担保にした不動産が競売されたり、民事再生法（会社更生法より強制力が低い）などの法的再建は何としても避けねばなりません。

返済猶予法案には、従来から金融機関が返済条件変更時に提出を求める「経営改善計画（事業再生計画）」について、年末の急場に間に合わせるためか、提出を１年ほど猶予することも含まれている模様である。　しかし、金融機関が条件変更に応じる義務はなく、応じる努力が課されているのみである。　貸し手としては、事業再生計画（改善計画書）のない企業と、再生計画のある企業とに、条件変更を考慮する上で差がでるのは明らかであると思われる。

富士マネジメント（株）は、資金繰り改善の条件変更交渉には、事業再生計画と返済計画は必須のものと判断しており、新規融資も含め金融機関が納得する事業再生計画・返済計画を経営者と共に作成します。　また事業再生計画の基となる事業の再構築がなにより大切であり、富士マネジメント（株）は経営者の思いを重視した事業再構築の、具体的実施を支援致します。

経営革新のため工場・設備等の新増設を行う中小製造業者に対し助成金を交付するもので、２１年度より開始（３年間の予定）の制度で、２１年度の申請は１１月３０日が締切日です。

対象となる経営革新とは新製品・新商品の開発・生産、新商品等の新たな生産方法の導入、CO2削減、防災対策をいう。

横浜市内の工業地域等に工場の新設・増設、製造設備等の導入に要した費用の２％（２１年度は特例で３％）、最高で1,500万円の助成を行う。

工場等の建設契約や設備の購入契約の締結前に事業計画書を提出する必要あるが、

２１年度は特例として２１年３月３１日までに契約が終わっているものは提出不要であり、また２０年１２月１日から２１年１１月３０日までに操業等を開始することも条件である。（条件がかなり細かく、２１年度対応分については経過措置もある）

本制度を知らずに該当または類似の計画を進めている企業は、２２年度に本助成制度の申請が可能か調査されることをお奨めします。

問合せ先　：横浜市経済観光局ものづくり支援課

TEL  045-671-2597

県内の中小企業者等が行う研究開発・販路開拓の事業等に対する２２年度の助成事業の募集締切りは１２月７日です。１１月２０日までに事前相談が必要ですので、申請を行う予定の企業は早目の行動をお奨めします。

これから新商品等の研究開発を考えている企業は、来年度の申請に向け、十分な準備を行なって下さい。

対象：技術力向上を図るため、新技術・新製品等の実用化の試作研究開発

助成額：５００万円以内（研究経費の3分の2以内。但し産学官連携および異業種連携のものは1,000万円以内・経費100%以内）

問合せ先：(財)しずおか産業創造機構新産業発掘チーム

TEL  054-251-3024

１、パテントソリューションフェア２００９

中小企業等の技術を知的財産として活用し、新事業展開へ結びつける交流の場として開催。 入場無料
開催日時：１１月２５日～２７日　10:00～17:00
場　　所：東京ビッグサイト　東４ホール
問合せ先：関東経済産業局特許室　　TEL　048-600-4668

２、燃料電池の総合イベント　FC FESTA 2009 in Osaka

燃料電池の見本市・セミナー、すぐれた技術を有する中小企業を紹介し、マッチングを目指す場として開催。　入場無料
開催日時：１２月９日（水）・１０日（木）　　10:00～17:00
場　　所：大阪国際会議場（グランキューブ大阪）
問合せ先：大阪科学技術センター　 TEL  06-6225-3666

３、環境展示会　エコプロダクツ２００９

家電・日用品、化学や紙等の素材、エネルギー、金融その他、あらゆる分野のエコプロダクツやサービスを紹介する日本最大級の環境展示会。（入場無料）
開催日時：１２月１０日（木）～１２日（土）10:00～18:00(12日は17:00)
場　　所：東京ビッグサイト　東展示棟
問合せ先：エコプロダクツ２００９問合せセンター

TEL  0120-261-122

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、福祉用具開発に対する２２年度における助成事業の公募を１１月下旬に行う予定です。

本事業は福祉用具の実用化開発を行う事業者に対し、開発期間３年以内、助成率：開発費の３分の２以内、全期間の助成額3,000万円程度以内の助成金を交付するもの。

応募期間は１２月上旬から約２カ月間。

正式発表あればニュースに掲載しますのでご覧下さい。